行政（国、県、市町村）に対して何らかの請求や要望をしたい場合、関係法令の調査及び適切な折衝が可能ですので、ご相談ください。

インターネット上での誹謗中傷に対応するには、早期の対応が不可欠です。

当事務所では、対応方法についてよくご説明した上で、ご依頼いただくようにしております。

裁判所を通じて書面が届いた場合、何かしらかの対応が必要です。

もし、何も対応しないで放置してしまうと、相手方の主張がほとんど認められてしまうことになります（差押えを受ける可能性もあります）ので、できる限り早期にご連絡ください。